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業務
この協会は、農業信用保証保険法（昭和３６年法律第２０４号）に基づき、農業協同組合等の融資機関が行う農業者等に対する農業資金や生活資金の貸付けについて、その債務を保証することにより、農業者等が必要とする資金の融通を円滑にし、万一、事業の不振等の事情により借入金を返済できなくなったときは、協会が借入者に代わって融資機関に弁済（代位弁済）するとともに、代位弁済金（求償権）は、借入者から回収することなどを、主な業務としています。
沿革
昭和３６年に「農業基本法」が制定され、その関連施策の重要な柱として同年１１月「農業近代化資金助成法」の制定と同時に「農業信用基金協会法」（現在の農業信用保証保険法）が交付施行されました。これに基づき、昭和３７年３月長崎県農業信用基金協会が発足しました。
昭和４１年には農業信用基金協会における農業者の債務保証に係るリスクを軽減するための保険制度として全国段階に「農業信用保険協会」（現在の独立行政法人農林漁業信用基金）が、昭和５５年には非農業者の債務保証に係るリスクを軽減するための再保証制度として「全国農協保証センター」が設立され、農業信用保証保険制度の拡充・整備が図られました。
基金協会の概要（令和６年３月３１日現在）
| 名称 | 長崎県農業信用基金協会 |  |
|---|---|---|
| 設立 | 昭和３７年３月１３日 | |
| 設立根拠法 | 農業信用保証保険法 | |
| 会員数 | ３２（県１、市町２１、農協７、農協連合会３） | |
| 基金 | ５４億４８百万円 | |
| 保証残高 | １２２０億１７百万円 | |
| 役員数 | 理事８名、監事２名 | |
| 職員数 | １４名 | |
| 所在地 | 〒８５０－０８６２ 長崎市出島町１番２０号（長崎県ＪＡ会館7階） | |
| 電話番号 | ０９５－８２０－２０８１～２０８３ | |
| ＦＡＸ番号 | ０９５－８２３－４３３７ | |
| Ｅメール | nsk@beach.ocn.ne.jp | |
| 定款 |  定款（PDF/361KB） | |
| 役員 | 役員名簿（PDF/157KB） |
組織機構図
